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株式禁止な監査法人勤務の公認会計士でもできる投資5選

公認会計士

監査法人だと株式投資は出来ないって聞いたけど実際どうなんだろう?

監査法人勤務の人の中にはこのような疑問を抱いている人も多いと思います。
また、公認会計士試験の受験生の中には、

公認会計士試験に合格したら投資したいけど、監査法人に勤務してる人の投資事情ってどんな感じなんだろう?

こういう疑問を抱いている人もいると思います。私も受験生の頃にこのように思い、投資に興味もあったので、監査法人に就職していいのか悩んだこともあります。

私の今の状況としては、公認会計士試験合格後に監査法人に就職しており、実際に投資も行っています。またFPの資格も保有しています。

この記事では、そんな疑問に答える形で、監査法人勤務の公認会計士でも可能な投資と資産運用についてご紹介いたします。

*投資は自己判断・自己責任で行ってください。
*この記事は特定の投資行為や特定の金融商品をお勧めするものではありません。

監査法人では株式投資は禁止

これについてはご存知の方が多いと思います。

監査法人の行う「監査業務」ではその独立性の確保が重要であり、第三者的な立場から監査意見を表明するため、被監査会社との金銭的な利害を持つことは禁止されています。

さらに監査では企業の未公開情報であるインサイダー情報にも多く触れることになるため、インサイダー取引防止の観点からも、個別株の取引は禁止されています。

以上のように監査法人勤務の公認会計士は投資の王道である株式投資をすることができません。

監査法人勤務の会計士の投資手法

株式投資ができないなら他に何があるの?

こう思う人もいると思うので、以下では株式投資以外の投資についてご説明します。

1.投資信託(難易度★)

投資信託とは「多くの投資家から少額の投資を募り、投資信託運用会社などの機関投資家が様々な投資先に分散投資する金融商品」のことです。

個別株の売買と異なり複数の会社へ分散投資するものであるため、インサイダー規制にかかりません。そのため独立性違反にもなりません。

ただし同業種のグループ企業のみを投資対象とするような特殊な投資信託ではインサイダー規制にかかる場合や、監査法人の内部規定にかかることがあります。

投資の際には、インサイダー規制・倫理規則及び監査法人内部規定をよくご確認ください。

投資信託のメリット

投資信託は投資初心者にはおすすめの投資手法と言われており、監査法人勤務の公認会計士も、投資信託から始めている人が多いです。投資信託は自動積立によって自動的にコツコツ投資できる点も魅力です。

最近ではつみたてNISAやiDeCoなどにより税制の面でも優遇されていたり、全世界株式インデックス投資(通称オルカン)や全米株式インデックス投資(S&Pなど)の優良な金融商品があったりと、投資信託業界自体に勢いがあります。

公認会計士試験で経営学を選択した人は市場ポートフォリオというものを勉強したと思いますが、インデックス投資とはまさに市場ポートフォリオに近い分散投資なのでリスクが低く初心者におすすめであることが分かると思います。

リターンはおよそ3%程度でしょうか。

2.ETF(難易度★★)

ETFとは「Exchange Traded Fund(上場投資信託)」のことを言います。

一見投資信託との違いが分かりにくいですが、一番の違いはその名の通り上場しているかどうかです。投資信託同様インサイダー規制にはかかりません。

ETFは上場しているためリアルタイムに取引され、リアルタイムに値動きがあります。一方で投資信託は非上場なので毎日一度だけ値が動きます。

投資信託に比べて優れているのは、売買のしやすさに加えて、信託報酬などの手数料の低さが挙げられます。

投資において手数料を低くすることは大きな命題でありますが、近年では投資信託の手数料もほとんど変わらないほどに低くなっています。

また、ETFでは配当金を受け取ることができるため真の不労所得である配当所得を得ることができるのも魅力です。

知り合いの監査法人勤務の公認会計士には投資信託とETFで1,000万円以上の資産を形成した人もいます。

リターンは高配当のもの等で3~4%程度でしょうか。

3.不動産投資(難易度★★★)

不動産投資は不動産を購入し、貸し出すことによる賃貸料収入もしくは値上がり後に売却することで収益を得る投資です。

不労所得といえば不動産投資の印象が強く、インサイダー規制や独立性にも基本的にかからないため監査法人勤務の会計士にも人気です。

公認会計士は銀行からの借入を優遇金利でできるため、その分リスクを抑えられ、人気と言われています。

一方で初期費用がかかるため、不動産選定段階が重要となり、また失敗することへの不安を克服する必要があります。優良の物件を紹介してもらえるような人脈が鍵となります。

不動産の選定が難易度を最も大きく左右します。

忙しい監査法人勤務の公認会計士には十分な時間を確保することが難しいかもしれませんが、一度始めたら毎月家賃として不動産所得が得られるのは大きいですね。

ただ、不動産投資は完全な不労所得である配当所得とは異なり、大家業のようなもので、メンテナンスや入居者対応などの維持管理活動も必須となります。

リターンは大きく、5%~15%程度でしょうか。

4.FX(難易度★★★★)

監査法人勤務の公認会計士でも一部がハマるFX。日本語では外国為替証拠金取引と言い、為替の変動によって利益を得る手法です。

為替の変動を扱うため、基本的にインサイダー規制・独立性にはかかりません。

実際に稼げる人もいるようですが(買った時だけ報告してくれるのか?)、「初心者は勝てない投資」の代表格ではないでしょうか。投資と言うよりは正確には投機行為ですが。

レバレッジをかけて取引することができるため、一攫千金を狙うような人には向いています。

とはいえFXもチャート分析やファンダメンタルを分析することに慣れていけば勝つこともできます。

最近ではYouTube上にも優良なチャート分析講座やファンダメンタルに関する情報収集法があり、簡単に知ることができます。

またFXに似たものにバイナリーオプションと言うものもあります。
こちらはオプション取引をもとにした金融商品で、FXに似ていますがレバレッジがなく、利益額も損失額も固定されます。

私はバイナリーオプションに詳しくないですが、ギャンブルとの批判もあるようです。

5.仮想通貨(難易度★★★★)

仮想通貨も投資と言うよりは投機です。これももちろんインサイダー規制・独立性にはかかりません。ただし仮想通貨を扱う企業を監査している場合は別ですが。

大きく値が動く分一攫千金を狙う人には向いているかもしれません。

Bitcoinの半減期がくるたびにバブル相場となり、市場が加熱します。なので投機目的の場合は低迷期にどれだけ仕込めるかが鍵になります。

私自身はブロックチェーン技術やDefiなどに興味があり、実際にBTCやETH、BNBなどを保有しています。市場の未来はわかりませんが将来的には1BTC数千万円に行くとも言われています。

さらに近年のDefi(分散型金融)ではLPトークンを使った流動性提供やレンディングにより利息収入のようなものを得ることができるようになっており、仮想通貨の実需が増えてきています。

今はまだ黎明期ですが、ブロックチェーンやDefiが生活に浸透した頃には今よりも数倍の価値がある可能性もあります。

初心者におすすめの投資方法

以上、5つの投資手法について紹介いたしました。ここまで読んで、こういう疑問が生まれるかと思います。

結局のところ、おすすめの投資手法ってなんなの?

結論としては、私もやっている投資信託による投資がおすすめです。

投資の初心者にとっては小額から始めるのが鉄則で、投資信託では100円から始まられます。そのため、まずは投資信託を買ってみるのはいかがでしょうか。

時流としてもNISAやiDeCoがあり、おすすめなのもあり、長期投資・積立投資を実践することで損をする可能性を小さくすることができるからです。

これから投資を始めたい初心者にとって一番ネックなのが、投資のリスクだと思います。

その点でも投資信託は極めてリスクが低い部類に入るため、おすすめです。

特に次の二つはおすすめです。

まずはつみたてNISAを初めてみる

つみたてNISAとは、非課税で投資信託を買付できる枠のことで、年間40万円までは非課税で運用できます。

一回100円から投資信託が買えるので、投資初心者が投資をやってみるならまずはつみたてNISAがおすすめです。

法人の確定拠出年金を利用する

各監査法人には、確定拠出年金制度がある法人もあるようです。

もし所属の監査法人に確定拠出年金制度があれば、それを利用しましょう

確定拠出年金制度は、毎月の給料から一定額を年金として積み立てる制度で、その年金は投資信託として積み立てることができます。

給与の課税計算前に拠出されるため、所得税等の税金がかからないため、節税効果があります。

60歳まで引き出せないのがネックですが、逆を言えば強制的に貯金がわりの投資ができるのでおすすめです。

法人に確定拠出年金制度がない場合は、個人型のiDeCoを利用しましょう。

まとめ

以上監査法人勤務の公認会計士でもできる5つの投資手法について紹介いたしました。

以上の投資は基本的にインサイダー規制や独立性には問題がないものですが、特別その会社を監査している場合や、法人の内部規定によって規制させている場合もあります。

最後はご自身で所属法人の独立性規定等をご確認ください。

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